NYCは、M&Aを通じて譲り受けた会社が従来の会社経営を維持しながら、中長期的な成長ができるよう伴走します。
これを実現できる理由についてご紹介します。

なぜNYCは従来と変わらない会社経営を実現できるのか

NYCは、外部の投資家に依存することなく、自己資金を基にした自己勘定投資を行っています。
そのため、経営において外部の意向に影響されることがなく、完全に独立した立場でグループ会社と関わり、経営支援を行うことが可能です。
これにより、オーナー様や経営陣の意向を最大限に反映させることが可能となり、社名の維持や経営体制の維持など、グループ会社にとって従来通りの会社経営を実現させることができます。

なぜNYCは従来と変わらない会社運営を実現できるのか

具体的な事例

株式会社 坂本製作所

譲受時期:2024年8月
譲渡理由:後継者不在
事業:半導体製造装置向け部品製造
設立:1989年
地域:大阪府

坂本製作所は1989年に設立された製造業の会社で、オーナーである二代目社長が先代社長である父から経営を引き継いでいました。
しかし、二代目社長には身内や社内に後継者がいなかったため、事業承継を他の会社に委ねることを決断しましたが、一般的には経営体制や会社名の変更などが条件にあることがわかり、先代から受け継いだものを守ることが難しい状況にありました。
そのような中、NYCとのご縁があり、会社名や経営体制を大きく変更することなく、会社のアイデンティティを保ったまま事業承継を実現することができました。

経営支援の各事例については、事例紹介をご参照ください。

最適な後継社長候補の採用

後継社長採用において、優れた人材を採用するには一定の時間がかかります。

やむを得ない事情などで採用を急ぐあまり、人材の見極めが不十分なまま採用してしまうと、望ましくない結果を招く恐れがあります。

しかし、NYCは中長期的に株式を保有しているため、後継社長採用に時間制限はなく、最適な人材が見つかるまで根気強く探し続けることができます。

さらに、NYCの後継社長採用は、数多くの採用実績に基づいた独自のアプローチを用いて実施します。
累計50件以上の後継社長の採用実績を持つメンバーが、中長期にわたって最適な後継社長を探し出します。

支援の主な例

人材要件の定義

採用戦略の立案

求人票の作成

求人媒体の選定・運用

面接での見極め

社長交代と自立自走に向けた中長期の伴走

社長として自立する流れ

NYCは、後継社長候補が入社した後も細やかなコミュニケーションを通じてサポートし、早期の社長交代を実現します。

中長期的に株式を保有し、後継社長候補が会社にしっかりと溶け込み、自立自走するまで伴走し、見守り続けます。

社長交代と自立自走に向けた中長期の伴走

不測の事態に備えるNYCによる社長代行体制

NYCは、現社長のご病気や事故、ご両親の介護などの不測の事態が発生した場合、後継社長が採用されるまでの間、必要に応じてメンバーを派遣し、中継ぎ社長を務めます。

NYCのメンバーの1/3は社長経験者であり、中小企業経営における豊富な経験を活かして、後継社長が入社するまで社長業務を全うします。

不測の事態に備えるNYCによる社長代行体制

具体的な事例

株式会社 ケミカルプリント

株式会社 ケミカルプリント 事例

譲受時期:2023年3月
譲渡理由:後継者不在
事業:エッチング加工
創業:1965年
地域:東京都

ケミカルプリントは1965年に創業された金属加工会社で、創業一族兼オーナーのもと、堅実な経営を続けてきました。しかし、オーナーが高齢となるも後継社長が不在であったため、他社への事業承継を決断しました。
その後、NYCが事業を引き継ぎ、後継社長候補として能力と会社の風土に適した方を厳選して迎え入れました。
初めはNYCのサポートのもと、後継社長候補とともに会社の戦略や施策を検討・推進していましたが、短期間でその活躍と従業員との関係性が評価され、正式に社長に就任。入社後、一年も経たないうちに経営会議や施策を主導し、会社の発展に向けて従業員と一丸となって歩みを進めています。

経営支援の各事例については、事例紹介をご参照ください。

円滑な社長交代を実現したい方、私たちにお任せください

後継社長採用を行った後も、社長が自立自走するまで、NYCはしっかりとサポートします。

会社の未来を担う次世代社長と伴走し、中長期的な成長を支援します。

事業承継や事業成長に少しでも関心のある方は、ぜひお問い合わせください。

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