オーナー様に安心していただくために、NYCのビジネスモデルについて説明します。
NYCは株式取得(①)後、グループ会社からの経営指導料(②)と、グループ会社の株式売却(③)により、リターンを得ています。
グループ会社の企業価値を十分に向上させたタイミングで、会社のさらなる成長のための売却先を検討します。
基本的に中長期で株式を保有して売却する純投資をメインとしておりますが、売却を前提としない永続保有のグループ会社もあります。
NYCのお金の流れ

事業会社、ファンドとの違い
NYCの事業承継・事業成長支援は、ファンドや事業会社のアプローチとは異なります。
私たちは、社長と会社にとって最良の状態を実現することを最優先に考え、事業承継を行います。

事業会社との違い
会社の独立性
シナジーを前提としたM&Aが多く、通常、親会社の経営方針に従うことが要求されますが、NYCは経営体制や会社の風土などをそのまま受け継ぐことが可能なため、従来と変わらない経営を行うことができます。
会社の成長支援
会社間のシナジーを中心とした支援がメインとなり、会社単体での事業拡大や成長支援を行うことが多くありませんが、NYCは会社単体での事業成長を目指して、中長期にわたる伴走支援を行うことができます。
後継社長の採用・定着
後継社長が不在の場合、通常、親会社の中から社長となる人材が選ばれますが、NYCは会社の状況しっかり理解したうえでオーナー様と一緒に最適な人材を採用することができます。
ファンドとの違い
会社の成長支援
投資家にリターンを提供する期限が設定されており、ファンドの状況や投資家の意向によっては短期売却を余儀なくされる可能性がありますが、NYCは投資家が存在していないため売却時期の制限がなく、中長期の伴走支援で会社の成長を実現することができます。
後継社長の採用・定着
投資家にリターンを提供する期限が設定されており、ファンドの状況や投資家の意向によっては短期売却を余儀なくされ、後継社長が従業員と馴染み、会社と一体となって進む過程を見届けられない可能性があります。
しかし、NYCは中長期的な関与を前提に独自の後継社長育成プログラムを提供しており、社長と組織の成長を支援することができるため、安心してお任せいただけます。
株式の保有期間
ファンドは、構造上、株式の保有期間に制限があるため、株主の変更が短期間で行われる可能性があり、従業員・取引先の不安が生じる恐れがありますが、NYCは自己勘定投資であるため、長期間の株式保有をすることができるため、安心した事業承継を行うことができます。
NYCだからできる中小企業への事業承継・成長支援
NYCは自己勘定投資という手法を用い、中長期の視点で社長と会社の成長に向き合います。
事業承継や事業成長に少しでも関心のある方は、ぜひお問い合わせください。