人事評価制度の構築

施策の背景

X社（社名非公開）は、医療器具の製造・販売を行う企業であり、大手クリニックとの取引もある信頼のある会社です。成長を続ける中小企業として、従業員のモチベーション向上と組織全体の生産性向上を目指し、人事評価制度の導入を検討していました。

これまでの評価はオーナーによる主観的な基準で行われており、社員のキャリア形成や昇進の透明性に課題がありました。また、会社の事業計画と整合した個人目標の管理が十分に機能しておらず、社員の努力を適正に評価し、適切なフィードバックを行う必要性が高まっていました。
このような状況を改善し、従業員と会社の成長を促すため、新たな評価制度の導入に着手しました。

具体的な取り組み

NYCの支援のもと、外部の専門会社と協力して、まず現行の評価制度における課題を洗い出しました。その後、X社の経営方針や組織文化に適した新たな評価基準を設計し、成果に対する評価だけでなく、成果に至るプロセスや行動指針の遵守度など、多角的な視点から社員の貢献を適正に評価する仕組みを整備しました。
また、評価制度が円滑に運用されるよう、管理職と社員双方に対して評価制度の意義や活用方法について説明会を実施しました。加えて、管理職と社員の月次面談を導入し、社員一人ひとりが自身の成長や目標進捗を確認できる機会を提供しております。

施策の成果

新たな評価制度の実施により、社員は自身の成果や成長を実感しやすくなり、従来よりも評価に対する納得感が向上しました。特に定期面談を通じて、業務以外のことも気軽に話せるようになり、管理職と社員の関係構築が進みました。
また、採用活動において、成果が適正に評価される点が強調され、会社の魅力向上につながりました。