事業承継後も変わらない会社運営

NYCは、M&Aを通じて譲り受けた会社が従来の会社運営を維持しながら、中長期的な成長ができるよう伴走します。
これを実現できる理由についてご紹介します。

なぜNYCは従来と変わらない会社運営を実現できるのか

NYCは、外部の投資家に依存することなく、自己資金を基にした自己勘定投資を行っています。
そのため、経営において外部の意向に影響されることがなく、完全に独立した立場でグループ会社と関わり、経営支援を行うことが可能です。
これにより、オーナー様や経営陣の意向を最大限に反映させることが可能となり、社名の維持や経営体制の維持など、グループ会社にとって従来通りの会社運営を実現させることができます。

具体的な事例

株式会社坂本製作所

譲受時期：2024年8月
譲渡理由：後継者不在
事業：半導体製造装置向け部品製造
設立：1989年
地域：大阪府

坂本製作所は1989年に設立された製造業の会社で、オーナーである二代目社長が先代社長である父から経営を引き継いでいました。
しかし、二代目社長には身内や社内に後継者がいなかったため、事業承継を他の会社に委ねることを決断しましたが、一般的には経営体制や会社名の変更などが条件にあることがわかり、先代から受け継いだものを守ることが難しい状況にありました。
そのような中、NYCとのご縁があり、会社名や経営体制を大きく変更することなく、会社のアイデンティティを保ったまま事業承継を実現することができました。

経営支援の各事例については、事例紹介をご参照ください。